財務書類
はじめに
地方公共団体における予算・決算に係る会計制度は、予算の適正・確実な執行を図るという観点から、確定性・客観性・透明性に優れた単式簿記による現金主義会計が採用されています。
この方式は、予算執行状況を把握するのに適している一方、資産・負債のストック情報や減価償却費等のコスト情報の把握ができないといった課題もあり、財政の透明性を高め、説明責任をより適切に図る観点から、その補完として複式簿記による発生主義会計の導入が必要とされていました。
こういった状況を踏まえ、総務省では平成18年4月に「新地方公会計制度研究会」を設置し、新たな公会計制度の整備について検討されてきました。
平成27年1月には、「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」（総務大臣通知）が示され、原則として全ての地方公共団体は、平成29年度までに、固定資産台帳の整備と複式簿記による発生主義会計の導入を前提とする「統一的な基準」による財務書類の作成が要請されました。
本組合でも、この要請に基づき、平成28年度決算より統一的な基準による財務書類を作成しています。
財務書類とは
「貸借対照表」「行政コスト計算書」「純資産変動計算書」及び「資金収支計算書」の4表としています。
１．貸借対照表
基準日時点における財政状態（資産・負債・純資産の残高及び内訳）を表示したものです。
２．行政コスト計算書
会計期間中の費用・収益の取引高を表示したものです。現金収支を伴わない減価償却費等も費用として計上されます。
３．純資産変動計算書
会計期間中の純資産（及びその内部構成）の変動を表示したものです。
４．資金収支計算書
会計期間中の現金の受払いを3つの区分（業務活動収支、投資活動収支、財務活動収支）で表示したものです。