(目的)

第1条　この条例は、公文書の開示について必要な事項を定め、市民の北河内4市リサイクル施設組合(以下「組合」という。)に関して知る権利を保障することにより、市民の組合行政への参加の促進を図り、併せて、行政の説明責任を全うすることにより、市民と組合との信頼関係を強化し、組合行政の公正で効率的な執行を確保するとともに、市民生活の利便を増進し、もって地方自治の本旨に即した組合の発展に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、公文書の開示を請求する権利が十分に尊重されるように、この条例を解釈し運用するとともに、個人の尊厳を守るため、個人に関する情報の保護について最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例の定めるところにより公文書の開示を受けた者は、それによって得た情報を第三者の権利利益を侵害することのないよう適正に使用しなければならない。

(開示を請求できる者等)

第5条　次の各号に掲げる者は、実施機関に対し、公文書の開示(第6号に掲げる者にあっては、その者の有する利害関係に係る公文書の開示に限る。)を請求することができる。

(原則開示)

第6条　実施機関は、公文書の開示の請求(以下「開示請求」という。)に係る情報が、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、これを開示しなければならない。

(部分開示)

第7条　開示請求に係る公文書の一部に前条第1項各号に掲げる不開示の情報が記録されている場合において、当該不開示の情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、実施機関は、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(公文書の存否に関する情報)

第8条　開示請求に対し、当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示の情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求の方法等)

第9条　開示請求をしようとする者は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した開示請求書を提出しなければならない。

(開示請求に対する決定等)

第10条　実施機関は、開示請求があったときは、当該開示請求を到達した日(以下「到達日」という。)から15日以内に、開示請求に係る公文書を開示するかどうかの決定(以下「開示等決定」という。)をしなければならない。

(著しく大量な公文書の開示請求に係る開示等決定の期限の特例)

第11条　開示請求に係る公文書が著しく大量であるため、到達日から45日以内にそのすべてについて開示等決定をすることにより事務の適正な遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、実施機関は、開示請求に係る公文書の相当の部分につき、当該期間内に開示等決定をし、残りの部分については、相当の期間内に開示等決定をすれば足りるものとする。この場合においては、前条第1項の期間内に、同条第2項後段の規定の例により、次の各号に掲げる事項を開示請求者に書面により通知しなければならない。

(事案の移送)

第12条　実施機関は、開示請求に係る公文書が他の実施機関により作成されたものであるときその他他の実施機関において開示等決定をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

(第三者保護に関する手続)

第13条　開示請求に係る公文書に国、地方公共団体及び開示請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されている場合は、実施機関は、開示等決定をするに際し、次項に規定する場合を除き、必要があると認めるときは、当該第三者の意見を聴くことができる。

(開示の実施)

第14条　実施機関は、開示の決定をしたときは、速やかに、開示請求者に対し、当該公文書を開示しなければならない。

(写しの交付等に係る費用)

第15条　開示請求又は第5条第2項に規定する公文書の開示の申出をして、公文書の写し(前条第2項に規定する写しを含む。)の交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する実費として管理者が定める費用を負担しなければならない。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第16条　開示等決定又は開示請求に係る不作為についての審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

(北河内4市リサイクル施設組合情報公開・個人情報保護審査会への諮問)

第17条　開示等決定又は開示請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき審査庁は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、北河内4市リサイクル施設組合情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。

第17条の2　実施機関は、次のいずれかに該当する場合において、情報公開に関する制度の適正な運用を確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、北河内4市リサイクル施設組合情報公開・個人情報保護審査会に諮問することができる。

(運用状況の公表)

第18条　実施機関は、この条例の運用状況に関し、毎年度公表するものとする。

(情報公開の総合的な推進)

第19条　実施機関は、この条例に基づく公文書の開示のほか、情報の提供その他の情報公開に関する施策の充実を図り、市民に対する情報公開の総合的な推進に努めなければならない。

(他の制度との調整等)

第20条　この条例は、法令等の規定により公文書の閲覧若しくは縦覧又は写しの交付の手続が定められている場合については、適用しない。

(委任)

第21条　この条例の施行について必要な事項は、実施機関が定める。