2　年次休暇は、職員が年次休暇取得の届出(第7条第1項に規定する遅刻の届出及び第8条第1項に規定する早退の届出を含む。)をした時期にこれを与えるものとする。ただし、このため業務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時期にこれを与えることができる。

3　第1項に規定する年次休暇の日数のうち、その年度に与えなかった日数があるときは、これを翌年度に限り与えるものとする。

4　年次休暇の付与単位は、1日又は1時間(別に定める再任用短時間勤務職員、任期付短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等にあっては、1分)とする。ただし、やむを得ない事情があるときは、半日を単位として年次休暇を与えることができる。

2　前項第2号による病気休暇は、勤務成績が及ぼすすべての規定についてその理由の一とすることができる。

2　条例第11条第4項の規則で定める特別休暇は、前項第5号の休暇とする。

3　特別休暇は、職員の請求する時期にこれを与えるものとする。ただし、このために業務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時期にこれを与えることができる。

2　介護休暇の期間は、管理者の定める期間において、前項に規定する者の各々が同項に規定する介護を必要とする一の継続する状態ごとに、3回を超えず、かつ、通算して6月を超えない範囲内で指定する期間(以下「指定期間」という。)内において必要と認められる期間とする。

3　介護休暇の単位は、1日若しくは半日又は1時間とする。ただし、半日を単位とする介護休暇は、通常の勤務日の午前の勤務時間又は午後の勤務時間とし、1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

4　介護休暇の請求について、第1項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

2　介護時間の時間は、前項に規定する者の各々が同項に規定する介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において必要と認められる時間とする。

3　介護時間の単位は、30分とする。

4　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(北河内4市リサイクル施設組合職員の育児休業等に関する条例(平成16年北河内4市リサイクル施設組合条例第18号)第16条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

5　管理者は、介護時間の請求について、第1項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る時間のうち公務の運営に支障がある時間については、この限りでない。

2　特別休暇を必要とするときは、あらかじめ特別休暇願を管理者に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、第4条第1項第5号の休暇については、あらかじめ特別休暇願を管理者に提出すれば足りる。

3　病気休暇を必要とするときは、あらかじめ病気休暇願に医師の診断書を添え、管理者に提出し、その承認を受けなければならない。

4　介護休暇又は介護時間を必要とするときは、あらかじめ介護休暇願又は介護時間願を管理者に提出し、その承認を受けなければならない。この場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇又は介護時間の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間について一括して請求しなければならない。

2　遅刻に係る時間については、年次休暇をもって充てる。

3　交通機関の事故等やむを得ない事由により遅刻した場合は、それに係る証明書等を課長に提出したときには、遅刻としない。

2　早退に係る時間については、年次休暇をもって充てる。

2　前項の場合において、緊急かつやむを得ない事由により欠勤・休務願を提出できないときは、電話等により、課長にその旨を連絡しなければならない。

この規則は、平成16年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第4条第1項の改正規定及び第6条第4項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規定による改正後の北河内4市リサイクル施設組合職員休暇規則(以下「新規則」という。)第3条第1項第2号の規定は、施行日以後に与える病気休暇について適用し、施行日前に与えた病気休暇については、なお従前の例による。ただし、施行日において現に病気休暇を与えられている職員又は施行日前1年以内に病気休暇を与えられたことのある職員に対する新規則第3条第1項第2号の規定の適用については、同号中「90日(結核性疾患にあっては、1年)を超えない範囲内」とあるのは、「平成19年4月1日以後における病気休暇の期間の始期から計算して90日を超えない範囲又は北河内4市リサイクル施設組合職員休暇規則の一部を改正する規則(平成19年北河内4市リサイクル施設組合規則第2号)による改正前の北河内4市リサイクル施設組合職員休暇規則第3条第1項第2号の規定を適用することとした場合において6か月を超えない範囲のいずれか短い期間の範囲内(結核性疾患にあっては、1年を超えない範囲内)」とする。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の北河内4市リサイクル施設組合職員休暇規則第5条の規定により介護休暇の承認を受けた職員であって、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)において当該介護休暇の初日(以下この項において単に「初日」という。)から起算して6月を経過していないものの当該介護休暇に係るこの規則による改正後の北河内4市リサイクル施設組合職員休暇規則第5条第2項に規定する指定期間については、管理者は、初日から当該職員の申出に基づく施行日以後の日(初日から起算して6月を経過する日までの日に限る。)までの期間を指定するものとする。