(趣旨)

第1条　北河内4市リサイクル施設組合(以下「組合」という。)の指定金融機関における組合の公金(以下「公金」という。)の収納、支払等の事務の取扱いについては、別に定めがある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。

(取扱時間)

第2条　指定金融機関が公金の収納、支払等の事務を取り扱う時間は、その営業時間内とする。ただし、その営業時間外であっても、会計管理者から急施を要する公金の支払に係る通知があったとき、又は納入義務者から公金の納付があったときは、当該公金の支払又は収納をしなければならない。

(公金及び書類の整理)

第3条　指定金融機関は、公金並びに公金の収納及び支払に係る書類を、会計年度ごとに、歳計現金、歳入歳出外現金、基金に属する現金に区分し、かつ、これらを会計等の区分に従って区分して整理しなければならない。

(公金の収納をしてはならない場合)

第4条　指定金融機関は、納入通知書その他の納入に関する書類(以下「納入通知書等」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、当該納入通知書等に基づく公金の収納をしてはならない。

(領収書の交付等)

第5条　指定金融機関は、納入義務者から公金を収納したときは、納入通知書等に出納に係る印を押し、領収書を納入義務者に交付しなければならない。ただし、会計管理者が公金の収納の事務に支障がないと認めたときは、納入通知書等に出納に係る印を押さない方法によることができる。

(国債、地方債の利札に係る納付金額)

第6条　指定金融機関は、国債、地方債の利札をもって組合の歳入の納付があったときは、当該利札の利子に係る所得税の額に相当する金額を控除した金額を、納付金額として収納しなければならない。

(不渡小切手の処理)

第7条　指定金融機関は、小切手をもって組合の歳入の納付があった場合において、地方自治法(昭和22年法律第67号)第292条において準用する同法第231条の2第4項前段に規定する場合に該当するときは、当該小切手に小切手法(昭和8年法律第57号)第39条の規定による支払拒絶の証明を受け、かつ、証券不渡報告書を会計管理者に提出しなければならない。

(繰替払)

第8条　指定金融機関は、繰替払をしたときは、債権者から領収書その他の当該経費の支払の証拠となる書類を徴さなければならない。

(小切手の整理)

第9条　指定金融機関は、公金の支払を終わった小切手を第3条に規定する公金の整理の例により整理して、これを当該小切手を受領した日の属する会計年度の翌年度の初日から起算して5年間保管しなければならない。

(小切手支払未済の報告等)

第10条　指定金融機関は、会計管理者が振り出した小切手で、振出日付から1年を経過しまだ支払を終わらないものについては、直ちに小切手支払未済報告書を会計管理者に提出しなければならない。

(月計表)

第11条　指定金融機関は、毎月分の公金の収納及び支払の状況について収入支出月計表を調製し、当該公金の収納に係る納入済通知書を添えて、翌月10日(その日が休業日に当たるときは、その翌日)までにこれを会計管理者に提出しなければならない。

(帳簿等)

第12条　指定金融機関は、次の各号に掲げる帳簿等を備え、公金の収納及び支払の状況を記録して整理しなければならない。

(様式)

第13条　この規則に定める文書等の様式は、事務局長が定める。