(趣旨)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第292条において準用する同法第238条の4第7項の規定による許可を受けてする行政財産の使用(以下「行政財産の使用」という。)に係る使用料に関しては、他の条例に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

(使用料の納付)

第2条　行政財産の使用をしようとする者は、使用料を納付しなければならない。

(使用料の額)

第3条　前条の使用料の額は、行政財産の価額、使用する部分の所在する場所その他の事情を勘案して管理者が定める。

(納付の時期)

第4条　使用料は、前納しなければならない。ただし、管理者が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(還付)

第5条　既納の使用料は、還付しない。ただし、管理者が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(減免)

第6条　使用料は、次の各号のいずれかに該当するときは、これを減額し、又は免除することができる。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。