(趣旨)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)第9条の3第2項の規定に基づき、同条第1項に規定する一般廃棄物処理施設の設置に係る届出及び第7項に規定する一般廃棄物処理施設の変更に係る届出に際し、管理者が実施した周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査(以下「生活環境影響調査」という。)の結果及び法第8条第2項第2号から第9号までに掲げる事項を記載した書類(以下「報告書等」という。)の縦覧手続並びに生活環境の保全上の見地からの意見書(以下「意見書」という。)の提出の方法を定めることにより、設置又は変更について、利害関係を有する者に生活環境の保全上の見地からの意見書を提出する機会を付与することを目的とする。

(対象となる施設の種類)

第2条　報告書等の公衆への縦覧及び意見書を提出する機会の付与の対象となる一般廃棄物処理施設は、当組合が設置し、又は変更する一般廃棄物処理施設のうち、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号。以下「政令」という。)第5条第1項に規定するごみ処理施設のうち、圧縮梱包処理施設とする。

(縦覧の告示)

第3条　管理者は、法第9条の3第2項の規定により報告書等を公衆の縦覧に供しようとするときは、報告書等を縦覧に供する場所(以下「縦覧の場所」という。)、期間(以下「縦覧の期間」という。)のほか、次に各号に掲げる事項を告示するものとする。

(縦覧の場所及び期間)

第4条　縦覧の場所は、次の各号に掲げる場所とする。

(意見書の提出先等の告示)

第5条　管理者は、法第9条の3第2項の規定により施設の設置又は変更に関し利害関係を有する者は生活環境の保全上の見地からの意見書を提出できる旨、意見書を提出する場合の提出先及び提出期間その他必要な事項を告示するものとする。

(意見書の提出先及び提出期限)

第6条　意見書の提出先は、次に掲げる場所とする。

(他の市町村との協議)

第7条　管理者は、施設の設置等により、生活環境に影響を及ぼす地域に他の市町村の区域が含まれているときは、当該区域を管轄する市町村の長に、報告書等の写しを送付し、当該区域における縦覧等の手続の実施について、協議するものとする。